197万人、札幌市民の幸せを願い生活に密着した政策を実現します

私は市会議員の立場から昨年4月20日自由民主党議員会を通して秋元札幌市長に14項目の提言をしました。

�@事業者に休業協力金を市は独自支給。
6月上旬すすきの地区飲食店380店、8月第2回目約2,000店に助成金1店あたり25万円交付決定。交付金総額5億円。(経済・観光局)

�A先ず雇用の確保。コロナウイルス感染症で企業からの内定取消、会社倒産、大幅な収入減の方を対象。300人を市が直接雇用、1年間の期限付きを提言。4月30日近藤市議が市議会総務委員会で質問しました当面は100人の答弁あり。(総務局)

�B医療崩壊防止とPCR検査件数増、解決はドライブスルー方式を直ぐに4月24日PCR検査センター設置決定。(保健所)

�C市独自、マスク配布とアルコール消毒液を市民に配布。日常生活に必須のマスク、アルコール消毒液、体温計が購入不能で更には、日本のワクチン開発は不透明で、我が国の脆弱性が顕在化した。市民に申し訳ない。

�D市発行の「広報さっぽろ」でコロナ感染防止の特集を組み市民に情報提供。6月号,11月号で特集発行した。(総務局)

�E寄付による仮称感染症対策基金創設。6月10日医療従事者等を支援するため札幌市は新型コロナウイルス感染症の事業資金とするため「札幌ささえあい基金」を設置する等、市民、企業から5億円を目標に寄付を募る。

�F地下鉄車内放送による注意喚起。

�G市長は各議員にコロナウイルス感染症の報、連、相の徹底。4月28日から札幌市の情報入手改善。

�H感染者へのいじめ、差別行為禁止。医療関係者も同じ。

�I学校休校による教育等、子ども対策。6月1日から分散登校決定。家庭学習とオンライン学習を併用し、児童生徒に自宅に貸し出すタブレット端末4,000セットを夏休み明けまでに用意。予算54億円を活用。(教育委員会)

�J景気悪化で生活保護受給者急増に対応。

�K全市民にマイナンバーカードを取得推進。

�L市長、副市長の報酬削減、市議の、政務活動費削減で医療崩壊防止の財源にする。令和2年6月10日(水)、市議会で議決決定されました。議員の政務活動費は令和2年7月1日〜令和3年3月31日まで支給分は10%減額2,448万円・海外視察費1,360万円(1人当たり80万円×17人)・姉妹都市提携周年事業費1,332万円、総額6,083万円と議会費を減額。(政務活動費他市民の尊い税金。)

�M保育園保育士、介護施設介護士従事者に5万円支給。（近藤市議は市議会保育関係議員連盟会長）